内容証明郵便とは |
内容証明郵便は郵便物の「差出日付」、「差出人」、「宛先」、「文書の内容」を特殊会社である郵便事業株式会社（通称:
日本郵便）が謄本により証明する制度です。
郵便事業株式会社・郵便局株式会社の社員の中から総務大臣が任命する「郵便認証司」が認証します。
同時に配達証明も利用すると、郵便物が配達された事実の証明および配達日付の確認が可能です。内容証明を用いるような郵便物は法的紛争もしくは紛争予防のための証拠とすることを意図されることが多いため、通常はこの配達証明も同時に利用します。
内容証明は必ず一般書留扱いとしなければなりません。同時に利用できる特殊取扱には、速達、本人限定、引受時刻証明、配達証明、配達日指定、代金引換があります。
また、電子内容証明を除けば郵便事業が配達を行う事業所のある郵便局および郵便事業が指定する一部の郵便局の窓口で差し出さなければならず、集配を行わない郵便局では受付ができません。但し、これらの受付箇所においては、郵便局会社の窓口だけではなく郵便事業会社の窓口（ゆうゆう窓口）においても、郵便認証司が執務していれば受付が可能です。
文書以外の物、例えばゆうパックを内容証明の対象とすることはできません。
内容証明はあくまでも「文書の存在とその内容を郵便事業が第三者として証明する」ものであり、記述内容の法的な正当性の有無について一切関知しないのはもちろんのこと、文書に関して紛争が生じたとしても郵便事業は当然に関与しません。
しかし、内容証明を利用するメリットはまさにその「文書の存在とその内容を郵便事業が第三者として証明する」点にあります。内容と日付が日本郵便により証明されるので、後に裁判になったときに証拠として利用でき、また、裁判にならなくても、「言った、言わないの水掛け論になる」心配がなくなります。
こういった理由により、法律的な強制力のない内容証明郵便であっても、相手にプレッシャーを与えることができ、精神的な強制力が期待できます。内容によっては受取り側は訴訟を提起される心配や不安を感じます。それにより、送り手側の要望に応えてもらえる可能性が高まるのです。
また、「時効援用」「消滅時効停止請求（注）」「債権譲渡の通知」「相殺の通知」「遺留分減殺請求」「クーリングオフの請求」「供託の通知」「供託金留保の通知」等、内容証明郵便を送ることで効力が発生するものも存在します。
（注）
時効の停止は消滅時効を完全にストップさせるものではなく、あくまでも一時的にストップさせられるだけであり、完全にストップさせるためには「時効の中断」の手続きをとらなければなりません。いわば時効の停止は時効の中断のための事前予約みたいなものです。
時効の停止は口頭で請求すれば催告をしたことになり、6ヶ月間、時効期間が延長しますが、口頭では、催告をしたかどうかの有無が争いになったときに、それを立証するのが困難です。確実に催告したという証拠を残す意味で、内容証明郵便で請求するのが安全です。
ただし、このような催告は、一時的に6ヶ月間に延長するものであり、この6ヶ月間に訴訟などのより強力な手段、時効の中断の手続を取らなければ消滅時効は成立してしまいます。
また、延長された6ヶ月の間に内容証明郵便を繰り返し通知しても再延長はありません。
内容証明郵便により、相手が「一部でも代金を支払った」、「支払を待ってくれ、弁済を猶予してくれ」という行為があれば、消滅時効は中断します。
時効中断事由の承認に当たるからです。
ただし、弁済猶予の場合、口頭だけの約束では、後で「言った、言わないの水掛け論」になりますので、証拠として書面にしておくことが望ましいです。
承認があれば、時効中断となりますので、裁判上の請求をする必要はありません。 |
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Toshikazu Adachi of the representative
studied political science and economics in Waseda university
and studied Constitution of Japan by Shigenori Watanabe who
was the vice-president of Waseda university.Toshikazu Adachi
got the license of Gyoseishoshi in January 2004 and became
Gyoseishoshi in September 2010.
He has been the manager
of Osaka Gyoseishoshi political league between October 2010
and September 2011 and Osaka Gyoseishoshi meeting Yodogawa
branch manager between April 2011 and September
2011. | |
